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不動産の譲渡所得について教えます。

ジョイホームでも不動産の売却を検討されるお客様はたびたび見られます。

そういったお話を聞くたびに熊本県内にも不動産売却に関するお悩みを抱える方が多くいるのだと実感します。

ただし、売却して得たお金に税金がかかることを知らない人が多く存在するのも事実です。

不動産、株式、ゴルフ会員券を売却して得た利益を「譲渡所得」といい課税の対象となります。

不動産の譲渡所得には売るタイミングでかかる税率が変わっていくんです。

譲渡所得についてあまり知らない人もいるため簡単に解説したいと思います。

 

まずは譲渡所得の計算方法について教えますね。

譲渡所得=収入金額ー(取得費+譲渡費用)ー特別控除額で計算されます。

収入金額とは土地や建物を売却した代金です。

取得費とは土地や建物を購入した時の価格から、その後の設備投資費や改良費を差し引いた金額です。

建物の場合にはこの金額から減価償却費を差し引かねばなりません。

減価償却費に関しては今回は説明しませんので以下のリンクをご参照ください。

https://incomlab.jp/mansion-depreciation-397

譲渡費用とは不動産を売った時にかかった費用のことで具体的には仲介手数料、測量費、立ち退き料、建物の取り壊し費用の事を指します。

そして最後の特別控除額とは居住用の財産を売った時に一定の要件を満たせば最高で3000万円までの特別控除をうけることができるんです。

ここから譲渡所得税を求めます。

譲渡所得税は不動産を所有している期間により長期譲渡所得と短期譲渡所得に分けられます。

譲渡取得した年の1月1日現在において、所有期間が5年を超える土地や建物だった場合には長期譲渡所得といい、5年以下であれば短期譲渡所得となって税率が変わってきます。

しかし注意が必要なのは、例えば平成21年4月1日に不動産を取得したとして、譲渡した日が平成27年1月1日であれば5年超となるために長期譲渡所得となりますが、平成26年12月31日に譲渡した際には計算上は5年以上経過しているため長期譲渡所得と考えてしまいがちですが、この場合には短期譲渡所得になります。

あくまで基準は譲渡した年の1月1日ですから。

少しまぎらわしいと思う方もいるようなので、もっと簡単にいうと取得して6年以上経過していれば長期譲渡所得として考えてもいいでしょう。

ではイメージしやすくするためにも具体的に計算してみましょう。

①長期譲渡所得で課税譲渡所得の金額が2000万であれば…

所得税:15.315% 住民税:5%で金額を調べていくと、

2000万×15.315% = 306.3万円 (所得税)

2000万×5% = 100万円(住民税)

合計406.3万円の金額になります。

②短期譲渡所得で課税所得の金額が2000万であれば…

所得税:30.63% 住民税:9%で金額を調べていくと

2000万×30.63% = 612.6万円(所得税)

2000万×9% = 180万円(住民税)

合計792.6万円の金額になります。

こうして比べてみるとかなり差がありますよね!

おおまかな計算方法は以上のようになります。

 

ほかにも譲渡所得税を抑える方法などもありますが、折を見てみなさんにお伝えしていきたいと思います。

実際に不動産を売却したときにかかる税金が把握できていれば、お悩みも少しは解消されて売却計画も立てやすくなるかと思います。

ジョイホームではそういったお客様の声を拾って、有意義な情報を今後もお伝えしていきたいと考えています。

ご相談があれば遠慮なさらずにご連絡ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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