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認知症の父が所有する不動産を売却したいんですが…

認知症を患っている方は年々増加し続けています。

熊本でもご家族の1人が認知症を患っており苦労されている方も多いと聞きます。

不動産業界でよく問題視されるのが、「認知症の親が住む家を売却したいけど、手続きがよくわからない。」といった悩みです。

確かに普通の売却のよりも複雑ですので今回は手続きについて紹介致します。

 

一般的に不動産の売買は自由です。

認知症の方であっても症状が経度であり、不動産に関する知識などを持っていれば問題ばいのですが症状が重く不動産の売却や贈与について理解ができないと「意思能力」のないと判断されて契約が無効になることもあるんです。

重い認知症を患っており判断能力が不十分な方を守るために裁判所で契約を行うなど法律行為において、本人の権利を守る成年後見人等を選ぶことで法的に支援する制度を設けています。

これを成年後見制度といって細かく分類すると成年後見、保佐、補助の3種類存在します。

3つを簡単に説明すると成年後見は判断能力が欠けている状態が通常の人、保佐は判断能力が著しく不十分な方、補助になると判断能力が不十分な方を対象としています。

選任されれば、本人に代わって契約を結んだり、本人の契約に同意することだって可能なんです。

ただしなんでも自由に代理で契約できるようになるのではなく、あくまで本人の為になる行為に限られます。

ですからこれからさらに複雑な手続きが必要となります。

居住用の不動産売却をするには家庭裁判所で「居住用不動産処分許可」をもらう必要があります。

申し立てには売買契約書の写しを添付しなければならないため、売買契約を結ぶには全てを詰めてから行う必要がでてきます。

具体的には売却する理由、どこのだれにいくらで売却するのか等を詳細に書かなければいけないということですね。

長くて1カ月ほどかかるといわれています。

簡単にではありますが以上が主な流れになっています。

成年後見人などを選んだり、家庭裁判所で許可をもらったりとやることはたくさんですよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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