あと3年余りの2020年、いよいよ東京オリンピックが開催されます。
日本の景気は、この東京オリンピックをピークに上向くと言われています。
日本銀行の国債買い入れなどで、現在の日本の金利は非常に低く抑えられています。
今後、東京オリンピックによる経済効果でインフレが進み、もし、日本銀行が目標にしている「インフレ率2％」が達成された場合、金融緩和を続ける必要がなくなり、そうなると、金利の上昇を迎えることになります。
東京オリンピックの需要が、全国的にどこまで広がるかは分かりませんが、都市部への人口の集中、それに伴う不動産価格の高騰や、不動産投資が行われる一方で、地方は過疎化がどんどん進んでいくのではないかとささやかれています。
さらに都市部でも、オリンピック前までには増えていた人口も、終了と同時に人口減少が予測されており、今後日本全体の不動産価格が毎年平均2％ずつ下がっていく、とも言われています。
今から53年前の、1964年に開催された東京オリンピックの際は、終了後約1年間、日本はいわゆる『オリンピック不況』に陥りました。
しかし、その後はすぐに活気を取り戻し、オリンピック開催から4年後の1968年には、日本のGNP（国民総生産）は世界第2位となるまでに成長しています。
今度のオリンピックも開催後しばらくは、そういった状況に陥る可能性がないとも言い切れません。
これから家の売却を考えていらっしゃる方は、東京オリンピックのことも頭に入れておくことも1つの考えではないかと思います。
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